離婚調停の前に絶対に知っておくべき成功法則はこちら


夫婦によって離婚理由は様々であることはみなさんご存知かと思います。


離婚と聞いて、養育費や慰謝料という言葉を思いつく方もいらっしゃるのではないでしょうか。


養育費とは子供に関することですよね

では慰謝料とは？


けして医者料ではありません・・・冗談ではなく、間違えておられる方もいらっしゃるようなので書かせていただきました


慰謝料とは、精神的な苦痛に対しての賠償金です。

とは言いましても、身体的な傷などでも精神的に苦痛を感じることもあり得るので、精神的のみに限定されたわけではありません。

それから、例えば名誉や地位などを傷つけられた場合も請求できるとされています。


慰謝料請求する場合、私がすすめられたのは心療内科などで診断してもらい、診断書を証拠とすると良いと言われまし。


とにかく『証拠』なのだそうです。


慰謝料で一般的によく耳にするのは不貞行為ではないでしょうか。


すなわち『浮気』ですね


浮気をされた方が浮気をした相手に慰謝料を請求するということです。


この場合も離婚ということになれば浮気の証拠を集めておくと良いでしょう。


それから、浮気をしたと思われる時期の相手の態度や生活の雰囲気、自分に対する態度なども思いつくことがあれば書き出して証拠になります


そこに加えるのは、その時にどのような苦痛を感じたかということが本題になってきます。


慰謝料の額の算定は収入や地位などからされるようですが、上記に書いた苦痛の度合いや証拠などが算定に大いに関わってきますので、慰謝料請求の申し立ての際にはテキトーに申立書を書くのではなく、きちんと思いを書き出すことが大切です。


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『離婚したい！』

そんな思いが固まると、みなさんは次にどのような気持ちになりますか？

例えば、私なら・・・「今すぐに離婚したい！」という気持ちでいっぱいになりました。


離婚が決まるまでの間って、ものすごく中途半端な時間だと思いませんか？


別居している場合など、生活費のことの問題もありますよね


別居中の生活費も調停で請求できるそうですが、お金のことはそれでいいとして関係性としては中途半端です。


これが恋人同士ならば、『別れる！』と決まればそこまでですが・・・


紙切れとはいえ、戸籍に夫婦という証明がされている限りはそうはいきません。


子供がいる場合はとくに、父子家庭でもなければ母子家庭でもない

地方自治体にもよりますが、父子家庭・母子家庭には援助や様々な制度があります


別居状態が長く続くと夫婦関係というのはほぼ成り立っていない状態ですが、書類上では夫婦のため、そういった制度さえ活用することが不可能です。

(これも自治体によって違うかもしれませんので、別居が長く続く場合は調べてみるといいでしょう。)


そこで気になるのが、調停の期間ですよね。

どのくらいかかるのだろう？という疑問。


これは定まってなく、夫婦によって様々です


申立人と相手方の意見が真反対であれば長くかかるか、もしくは早期に取り下げを調停員から提案される場合もあります。


もし取り下げという場合でも、審判や裁判もありますから諦める必要はありません。


調停は１ヶ月に１回の呼び出しがあり、出廷という形になります。


２回や３回で決着がついたとしても、最低１〜２ヶ月はかかると考えていると良いでしょう。



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さて・・・離婚調停の申し立ての前に多くの方が気になるであろう調停の費用ですが、一体どのくらいかかるのでしょうか？

私も費用については少し不安でした

というのも、世間知らずな部分もあるのですがそういった法律に関することでまず思い浮かんだのは『裁判』。

そして次に思い浮かんだのは『弁護士』だったんです

弁護士に依頼するという考えではありませんでしたが、なぜか思い浮かびました。

依頼するつもりはありませんでしたが、今度は『費用が高い』というイメージが湧いてきたので、どうしても調停の費用は『高い』イメージでした。

私の周りの話を聞いても、やはり離婚調停を申し立てる上で調停費用を気にしている方が少なくありません

私の予想では少なくとも１万以上は必要だろうと考えていました。

自分の中で『調停』というものに対して敷居がすごく高いと思っていたので、弁護士に依頼したり裁判を起こしたりと同様のことと考えていました。

実は私の両親も離婚調停をしているのですが、身近なところに先輩がいましたのでさっそく聞いてみると「そんなにしないよ。何千円とかだよ。」と教えてくれました。

しかも、紙幣ではなく収入印紙と切手代とのこと

離婚調停だけなら２０００円もかからないと思います

養育費の調停も同時に申し立てるなら、その費用も必要になります。

というように、一つのテーマの調停を申し立てるとそのテーマに沿った分の費用が必要になります。

費用については地方によって差があるかもしれませんので、裁判所へ問い合わせてみるといいかもしれません。



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